南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え愛媛県は２５日、石油元売りでつくる石油連盟（東京）と燃料供給に関する覚書を締結した。官公署や災害拠点病院など重要施設に燃料を供給するため、施設の燃料タンクの容量や給油口金具の形状などを情報共有する。
　燃料は重要施設の非常用電源や自家発電機などでの利用を想定。県は重要施設を指定し、必要な情報を石油連盟に提供する。
　県は石油連盟とは別に、自動車などの燃料の調達に関する協定を県石油商業組合と締結している。